“更新研修・更新制の廃止”　“処遇の改善”　“ケアマネの地位向上”　以上の三点を目標に活動している当会。R6.5月に動き出したばかりの当会は認知度が少ない。ケアマネは約18万人ほどいると言われている。ケアマネジャーの業務は激務だ。基本的に一人での仕事が多い。モニタリングでは本人と家族の話を聞き、サービスを調整。適切なサービスを提供・提案する。アセスメントやモニタリングが終われば職場に戻りパソコン業務・事業所との連携だ。施設ケアマネであれば100人のプランを作成しなければならない。（看護）小規模多機能型居宅介護のケアマネであれば、送迎などの業務もこなす。まさにスーパーマンである。対面技術・PCスキルと高度な専門性を持って業務を取り組んでいる。

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　この仕事は好き。誇りを持っている。研修も価値があり明日から実践出来る・役立つ研修であれば喜んで受ける。全ては利用者や家族・そして自分のために。変わらないでいるために変わるのだ。

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　しかし現状、研修は実務にあまり意味がない。ケアマネの処遇も改善されないのに研修費用も高額。この研修に多額のお金と時間をかける価値があるのか。また主任ケアマネの更新要件はとても厳しく、各県によって差が出ている。（東京都では23区ごとに主任マネの更新要件は差異が出ている）主任マネ資格を保有していても、大学教授などで実務についていないと主任ケアマネ更新ができない県もある。

 

　更新研修・更新制に対して不満は多く、ケアマネも高齢化しており、激務や給与待遇の問題で辞めるケアマネも多い。また家族を養うためにケアマネ業務を行いながら夜勤の介護バイトをしているケアマネもいると聞く。また介護現場に戻ったケアマネもいる。ケアマネを辞める理由の一つに、激務であるにも関わらず現場の介護職のほうが処遇改善の結果、給与が良いという理由がある。処遇改善金をもらえないケアマネが、処遇改善が行われているデイやショートの利用票をチェックする。なんとも皮肉であり、悲しい現実である。しかも国家資格ではない。年齢の若い介護職がケアマネになりたい！とキラキラして声を上げている場面に出くわした事があるだろうか。答えはとても少ないであろう。若い福祉関係者は、国家資格ではなく、給与待遇も下がり、激務で遅くまで残業しているケアマネにはなりたくないからだ。

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　とにかく更新研修・更新制は廃止にしてもらいたい。Xや対面研修では多くのケアマネが口を揃える。更新研修を廃止するために必要な3つのこと(上記画像参照)でもお伝えしているが、研修を廃止することが出来る力・権限を持っているのは議員だ。個人の訴えではなく、団体の訴えであれば、議員も変わるかもしれない、動いてくれるかもしれない。廃止に向けての行動の最短ルートは法改正を行うことが出来る議員への陳情。それには会員数と署名数が鍵になる。

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　当会では“更新研修・更新制の廃止”　“処遇の改善”　するべくして立ち上がり、行動を起こしていく。ケアマネには処遇の改善が必要だ。と口だけではなく、実際に行動を起こしていく。ケアマネジャーのケアマネジャーによるケアマネジャーのための会。理事は全員居宅ケアマネジャー。皆様の意見はすぐに耳に届く。またもし議員とつながりがあるケアマネがいたら、当会に問い合わせをお願いしたい。併せて職場のケアマネや知り合いのケアマネにも当会のことをお伝えしてもらいたい。ネットが苦手なケアマネも多くいるため、ぜひお願いしたい。

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　当会は始まったばかりの職能団体。会員・署名と皆様にご協力いただけると幸甚である。

“one for all, all for one”